３０７、フレキシブル制度の導入が、社員と会社の悩みを同時に解決できる方法になるのか？
こんにちは。くらもとたいしです。
「働き方改革」と呼ばれ、日本でも特にスタートアップや大企業などでフレキシブルな働き方が導入され始めています。私自身前職ではフレキシブルワーカーであったためこれらの恩恵と利点は理解しているつもりです。
しかし少し立ち止まって考えなければいけません。この制度を本当に必要としているのはどの層なのでしょうか？もちろんスタートアップや大企業が必要ないと言っている訳ではありません。ただ本当に必要なのは中小企業の社員の人たちではないのでしょうか？理由を述べるとバイアスのある意見になってしまうので控えますが、皆さんなら想像できるはずです。
今中小企業こそこの働き方改革という良い機会に、社員と会社の関係性をもう一度見直して見てはいかがでしょうか？
それでは見ていきましょう！！
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【フレキシブル制度の導入が、社員と会社の悩みを同時に解決できる方法になるのか？】
会社は社員が仕事にフレキシブルな制度を求めていることを知っています。しかし理解できていながらもそれを導入できているところは多くありません。調査の結果アメリカの96％がフレキシブルな制度を求めている中で、実際にこのような制度が導入されていると答えた人は47％に留まりました。
ここには大きなギャップがあるのです。特に男性よりも女性のほうがフレキシブルな制度を求める傾向にあります。なぜなら彼女たちは男性に比べて、子供や高齢者のお世話をすることが多いからです。
もちろんフレキシブルな制度と一口に言っても様々な種類があります。どのような種類があるのかを少し見てみましょう。
＜タイムシフト＞
例えばラッシュアワーを避けるために、通常の勤務が9時から5時のところを、7時から3時まで働けるようにします。同じ労働時間の中で時間だけをずらす方法です。
＜タイムアダプト＞
4時から6時の間、仕事を抜けなければいけないとします。そのような場合に、朝1時間早く来て仕事をするか、もしくは6時以降に1時間、時間を作って仕事ができるような制度です。連続ではなく全体で8時間働けば良いという考え方です。
＜デスク移動＞
多くの会社では毎日自分のデスクの位置が決まっています。それを自由に移動できるようにするのです。決まった席がないので、社員は自由な席に座り、今まであまり話したことのない人ととありになったとき、新たなシナジーが生まれることを期待されています。
＜リモートワーク＞
そもそも会社に行かなくても良いという考え方です。実は毎日会社にいく必要などなく、必要な時にオフィスに出向き、他は自宅や近くのカフェで仕事をしても良いのです。
＜有給休暇＞
社員の権利である一方で、なかなかそれを自由に使えるところは多くありません。本来休みたい時に有給を使い、旅行などにいくべきなのです。
＜パートタイム＞
フルタイムだけが働き方ではありません。8時間働くことが難しいのであれば、パートタイムで今までの仕事に参加するという選択肢もあることを忘れてはいけません。
以上代表される6つのフレキシブルの制度を見てもらいましたが、調査の中では圧倒的に時間のフレキシブル求める人が多いことがわかりました。特にこの部分を解決することが会社にとって有益であることを示してくれています。
なぜならフレキシブルな制度を導入し、社員の満足度を高めることで、会社への従順度やエンゲージ、多様性の理解が進むことがわかっているからです。またフレキシブル制度を導入できないことによって社員への悪影響があることもわかっています。それは大きく3つ考えられています。
＜子守や介護＞
フレキシブルな働きを求めている人の中で、圧倒的に多いのは子守と介護が原因です。ちょうど働き盛りの時が子供が産まれる時でもありますし、責任のある立場になって来た時に介護が必要な両親が出て来たりするからです。
＜健康と福利＞
これは特に若い世代が求める傾向にあります。仕事に従事するあまり、食事や運動と言った自分の健康に気を使うことがおろそかになってしまいがちです。ミレニアル世代はチャレンジングな仕事を求めている一方で、ワークライフバランスを強く意識しているのです。
＜生産性＞
誰もが同じ時間に来て同じ時間にかえる働き方がベストな訳ではありません。むしろ拘束力が強くなり人によっては生産性が下がってしまうことも少なくはありません。生産性をあげるためには社員がもっとも適した働き方を見つける、つまりフレキシブルな働き方をするのがもっとも効果的なのです。
ありがとうございました。
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