595、Brexitが不確かな中で、日本の企業がとる撤退行動の真意

 

こんにちは、くらもとたいしです。

 

イギリスのEU脱退を迫る日が近づいています。延長される可能性もありますが、国内外でこのBrexitの影響がでています。日本の企業はこれに対してどのような動きを見せているのでしょうか?

それでは見ていきましょう!!

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【Brexitが不確かな中で、日本の企業がとる撤退行動の真意】

 

3月29日にBrexit Dayと呼ばれる、イギリスがEUから脱退する日が近づいています。現在メイ首相はこの延長を申請していますが、2度も拒否されています。政府としてはEUから独立すると意気揚々と宣言したものの、世間の声はそうはいかず脱退に対する反発運動も起こっている状況での延長申請です。

なぜ脱退が反対されているのでしょうか?大きな理由としては国力の低下ですが、より細分化していくと様々な悪影響が出ることが考えられています。ここからはBrexitが言われてから、日本の企業がどのような動きを見せているかを説明していきます。

他の国の企業も同じような動きが続々と出てくる中で最も早い行動をしている国の一つだからです。まず状況整理からですが、日本の企業のヨーロッパの拠点としてイギリスが中心でした。

つまりここで作成された製品がヨーロッパ各地で販売されているのです。しかし今回のBrexitをきっかけに他のヨーロッパ各国(EU加盟国)に移される予定です。

理由は簡単、イギリスよりEUの方がマーケットが大きいからです。部品を輸入するだけでも関税がかかるのであれば、イギリスに工場などの拠点を置いておくことはリスクでしかないのです。

 

わかりやすい例でいうとTOYOTA/Nissan/Hondaがいいかもしれません。これらの会社は言うまでもなく世界を代表する車メーカーであり、イギリスでのシェアも4割あるとされています。そしてこれらの工場がイギリスにあるのですから、これらが移転するとなると大量の失業者が発生します。約60000人の雇用が失われるのです。

また今まではイギリスを始めとしたEUに対しての新しい製品の開発・販売などに投資されていた資金がなくなります。実際なくなるのではなく、他の国の工場に、うつるのですからイギリスとしては大きな打撃になることは間違いありません。

 

また車メーカーだけではなく他の日本の業界にも動きはあります。例えばSony/Panasonicも拠点をオランダに移す計画が建てられています。また野村證券はロンドンに2300人の社員がいますが、かれらもイギリスから離れます。

UFJはアムステルダムとパリに拠点を移す、大和も450名の社員をフランクフルトに移す動きがあります。

 

日本とイギリスの間で貿易協定は存在しますが、それは2国間のものでしかありません。ビジネスとしてイギリスとEU、どちらにベットするかは普通の感覚なら後者を選ぶのが普通です。このように日本だけでもかなりの大きな影響がイギリスを襲おうとしています。

イギリスはどのようにこの局面を切り抜けていくのでしょうか?

ありがとうございました。

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