７４６、どこでも働く事ができる制度にそろそろ移行していきませんか？
こんにちは、くらもとたいしです。
今、WFA(Work From Anywhere)という、どこでも働ける制度のニーズが高まっています。
またこれが生産性の恒常につながることもわかっています。であるならば今バリアになっているのは何なのでしょうか？
それでは見ていきましょう！！
＜Sponsored Link＞
【どこでも働く事ができる制度にそろそろ移行していきませんか？】
アメリカの殆どの会社が未だリモートワークの明確なポリシーを掲げていないにも関わらず、リモートワーカーは増加傾向にあることがデータで示されています。2017年のGallupの調査によると43%のアメリカ人が何らかの形でリモートワークをした経験があるとこたえ、5.2%は完全なる家で仕事をしているのです。
家で仕事をすること(WFH)は珍しくなくなってきました。またどこでも仕事をすること(WFA)のような、インターネット環境が普及したことにより、特定の地域ではかのような働き方も増えてきています。この働き方は最近では進んだ企業に見受けられるようになってきましたが、これはAkamaiやSAPからはじめられたのです。
2017年の調査によると、リモートワークできるのであれば今の給料から8%減っても受け入れることがわかりました。これはお金以上に柔軟性や自由が求められているということです。WFHでは通勤の時間がなくなることで、子供の送り迎えや、犬の散歩など物理的に時間の取られることができるようになります。
またWFAはより柔軟です。なぜなら彼らには地理的自由がWFHよりも大きいため、両親の介護やよらリビングコストが低いところに住居を構えること
一方で多くのマネージャーはリモートワークに対して、仕事のエンゲージメント力や仕事とプライベートの混同、社員とのコミュニケーション不足を危惧します。
しかし2015年の中国の旅行会社のケースからこれらは解決しています。同社はコールセンターの機能をオフィスから各自の自宅に置き換えました。そうしたところ生産性が13%上昇したのです。ここでWFAでも同じ効果が得られるのだろうか？
2012年から行われたU.S. Patent & Trade Office(USPTO)では、WFHからWFAに移行した人への生産性を調査しました。結果4.4%の生産性の向上が見られたのです。これはアメリカのGDPで13億ドルの向上に繋がります。またWFAになることでリビングコストを下げることができます。
つまり会社としては給料を上げずに生産性を上げることができ、かつ社員はリビングコストを下げるとさことができるので、両者が満足できる結果になっているのです。またこの働き方は制限が少ないため、より優秀な社員が長く働いてくれる効果も出てきたのです。
定年より前に引退する優秀な社員は少なくありませんでしたが、この働き方が実現したことで、住居はより自然のある豊かな場所に引っ越しながらも、リモートで仕事に従事できる環境になってきました。このようにメリットをお伝えしてきた一方で、冒頭で触れたとおりリモートワークのポリシーが明確になっているところは多くありません。なにを基準に考えていく必要があるのでしょうか？
・リモートワークを採用するならば、彼らに柔軟性と自由の裁量を与えましょう。リモートワーク採用のかわりに彼らの監視を強化する動きがあり細かいトラッキングを行われることがありますがこれは逆効果です。リモートワーカーにはより自分たちで考え行動することを促すほうが良いのです。
・ITツールを駆使することも重要です。リモートワークで仕事の制限があり、結局オフィスに行かなければいけないのであれば、これはあまり意味をなしません。最小限のオフィス出社に抑え、リモートでできる仕事を最大化させるために、採用できるITツールは導入していかなければいけません。
今からはじめてのリモートワークを推奨していくのであれば、多かれ少なかれ社内での混乱が起こることは必至です。これらはお互いの理解が必要になってくるのです。
したがってリモートワーカーのみが恩恵を受けるシステムになってしまってはいけません。オフィスで働く人も同様に恩恵を受ける事ができるシステムを会社
ありがとうございました。
＜Sponsored Link＞
